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防衛省制度企画班令和7年度 (2025年)事業番号: 005233複数年度追跡可能

民間海上輸送力活用に係わるPFI事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
38億5,850万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
42億229万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

一層厳しさを増す安全保障環境の下、我が国の島嶼部への迅速な部隊の展開能力の確保は喫緊の課題であるため、自衛隊の迅速かつ大規模な海上輸送能力・展開能力を、民間の資金や能力を活用するPFI方式により、効率的に保持することを目的としている。 また、本事業を長期安定的に継続するため、民間船舶及びPFIに係る専門的知識、実績及び支援能力を有した部外専門機関の支援を得て、事業監視を実施している。

事業の概要

・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航 ・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける(その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航) ・本事業を長期安定的に継続するため事業監視  -事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援  -民間船舶であるPFI船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)26億6,300万円25億9,900万円高速マリン・トランスポート株式会社
令和4年度 (2022年)27億4,200万円26億6,300万円高速マリン・トランスポート株式会社
令和5年度 (2023年)31億2,000万円27億7,500万円高速マリン・トランスポート株式会社
令和6年度 (2024年)39億6,506万円30億5,862万円高速マリン・トランスポート株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)42億229万円38億5,850万円高速マリン・トランスポート株式会社
令和8年度 (2026年)72億5,836万円41億7,968万円高速マリン・トランスポート株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
高速マリン・トランスポート株式会社
公金支出契約額
28億3,139万円
国税庁 法人番号
8010001173794gBizINFO →

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