総務省サイバーセキュリティ統括官室令和3年度 (2021年)事業番号: 000749複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ情報共有推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3██████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
0██
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃による被害を防止するため、サイバー攻撃に関する情報共有を推進することにより、我が国におけるサイバーセキュリティの強化を図る。
事業の概要
通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界の多様な主体のサイバー防護能力を強化するため、サイバー攻撃情報や脆弱性情報をより迅速に共有し、更なる効果的な対処に繋げる仕組みを確立する。 ① 通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界がサイバー攻撃情報を共有するための情報共有基盤において、脆弱性情報を新たな共有対象とするとともに、ソフトウェア資産情報と組み合わせることで、迅速かつ効果的な対処を実現、② 日々公開される多種多様な脆弱性情報について、AIを活用した高精度な深刻度・信頼度評価を行い、結果を情報共有基盤で共有することにより、迅速かつ効果的な対処を実現、③ 総合通信局を中心として所管事業者等との情報共有等を実施する体制を構築
過去の年度別 予算推移 (同コード事業)
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0██ のり弁を剥がす | 3██████████ のり弁を剥がす | （株）日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0██ のり弁を剥がす | 0██ のり弁を剥がす | 株式会社日立製作所 |
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
（株）日立製作所
公金支出契約額
1██████████
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国税庁 法人番号
701000******
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