総務省サイバーセキュリティ統括官室令和3年度 (2021年)事業番号: 000749複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ情報共有推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,870万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃による被害を防止するため、サイバー攻撃に関する情報共有を推進することにより、我が国におけるサイバーセキュリティの強化を図る。
事業の概要
通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界の多様な主体のサイバー防護能力を強化するため、サイバー攻撃情報や脆弱性情報をより迅速に共有し、更なる効果的な対処に繋げる仕組みを確立する。 ① 通信事業者や放送事業者をはじめとする産業界がサイバー攻撃情報を共有するための情報共有基盤において、脆弱性情報を新たな共有対象とするとともに、ソフトウェア資産情報と組み合わせることで、迅速かつ効果的な対処を実現、② 日々公開される多種多様な脆弱性情報について、AIを活用した高精度な深刻度・信頼度評価を行い、結果を情報共有基盤で共有することにより、迅速かつ効果的な対処を実現、③ 総合通信局を中心として所管事業者等との情報共有等を実施する体制を構築
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 3億5,870万円 | （株）日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社日立製作所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）