国際林業協力事業

事業の目的

本事業の最終目的は、官民連携を通じた途上国におけるREDD+活動の推進であり、特に途上国において、①二国間クレジット制度（JCM）におけるREDD+プロジェクトの実施ルールの未整備、②劣化森林や荒廃地等における森林再生技術の不足、③途上国の住民が森林資源を持続的・効率的に活用するためのナレッジの不足等が課題として特定されていることから、その解決を図るため、本事業を実施する。 ※「REDD+」とは、途上国の森林の減少や劣化を抑制し、また、森林の造成や再生を進めることで、温室効果ガスの排出削減や吸収の確保を図る取組みのこと。平成28年11月に発効した「パリ協定」においても、その実施と支援が規定されている。

事業の概要

1．途上国森林保全プロジェクト体制強化事業（委託）（R元～R3) 　二国間クレジット制度（JCM）において、REDD+プロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討し、普及する。 2．途上国森林再生技術普及事業（補助率：定額）（H29～R3） 　途上国の劣化が進んだ森林等において、森林再生に有効な技術を適用可能性の観点から調査分析し、適用可能な技術を、我が国の民間企業等へ普及する。 3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（Ｒ2～Ｒ6） 　我が国の民間事業者が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ（知見・技術）を、途上国の住民が抱える課題解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較