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農林水産省海外林業協力室令和3年度 (2021年)事業番号: 003359複数年度追跡可能

国際林業協力事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際林業協力事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は9,300万円、概算要求額は1億3,700万円で、決定額は要求額の67.9%です。支出先として(公財)国際緑化推進センターが記載されており、検証できた支出額は6,500万円(決定額の69.9%)です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は265位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
67.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の最終目的は、官民連携を通じた途上国におけるREDD+活動の推進であり、特に途上国において、①二国間クレジット制度(JCM)におけるREDD+プロジェクトの実施ルールの未整備、②劣化森林や荒廃地等における森林再生技術の不足、③途上国の住民が森林資源を持続的・効率的に活用するためのナレッジの不足等が課題として特定されていることから、その解決を図るため、本事業を実施する。 ※「REDD+」とは、途上国の森林の減少や劣化を抑制し、また、森林の造成や再生を進めることで、温室効果ガスの排出削減や吸収の確保を図る取組みのこと。平成28年11月に発効した「パリ協定」においても、その実施と支援が規定されている。

事業の概要

1.途上国森林保全プロジェクト体制強化事業(委託)(R元~R3)  二国間クレジット制度(JCM)において、REDD+プロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討し、普及する。 2.途上国森林再生技術普及事業(補助率:定額)(H29~R3)  途上国の劣化が進んだ森林等において、森林再生に有効な技術を適用可能性の観点から調査分析し、適用可能な技術を、我が国の民間企業等へ普及する。 3.途上国森林ナレッジ活用促進事業(補助率:定額)(R2~R6)  我が国の民間事業者が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ(知見・技術)を、途上国の住民が抱える課題解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際林業協力事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億3,700万円9,300万円(公財)国際緑化推進センター
令和4年度 (2022年)1億600万円9,300万円公益財団法人国際緑化推進センター
令和5年度 (2023年)9,000万円9,000万円公益財団法人国際緑化推進センター
令和6年度 (2024年)8,909万3,000円8,486万円公益財団法人国際緑化推進センター
令和7年度 (2025年)8,311万8,000円8,311万8,000円公益財団法人国際緑化推進センター
令和8年度 (2026年)7,955万1,000円7,955万1,000円公益財団法人国際緑化推進センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6,500万円
国税庁 法人番号
1010005018507gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です(決定額は、決定額が記載された338件が対象)。

国際林業協力事業と農林水産省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,300万円129億137万円6億3,800万円
決定額に対する支出額の割合69.9%42.4%—
決定額の順位338件中265位——

農林水産省の令和3年度の集計

農林水産省の令和3年度の事業数と決定額
事業数430件
決定額の合計4兆3,606億円
支出先が記載された事業354件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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