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厚生労働省臓器移植係令和7年度 (2025年)事業番号: 002188複数年度追跡可能

臓器移植対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
24億7,020万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億9,084万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
137.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保、移植医療の理解を深め、臓器提供に関する意思表示をしていただける環境を整えるための普及啓発及び臓器移植に関する研修を行うことで臓器移植の公平かつ効果的な実施を図る。

事業の概要

①臓器移植のあっせんに関する事業 臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である(公社)日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。 ②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業 臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。 ③臓器移植に係る普及啓発に関する事業 広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。 ④臓器提供拠点施設及び連携施設の体制整備に関する事業 臓器提供の経験が豊富な施設が臓器提供の経験が少ない施設等に対して支援を実施し、地域における臓器提供体制の構築を推進する。 ⑤移植実施推進施設の体制整備等に関する事業 実績のある移植実施施設に対し、移植外科医の負担軽減等に係る支援を実施し、移植実施体制の強化を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)13億1,012万円10億6,707万円公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
令和4年度 (2022年)11億8,090万円12億154万円公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
令和5年度 (2023年)10億3,360万円11億1,156万円公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
令和6年度 (2024年)12億5,957万円16億3,838万円公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
令和7年度 (2025年)(選択中)17億9,084万円24億7,020万円公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
令和8年度 (2026年)28億6,068万円19億5,655万円公益社団法人日本臓器移植ネットワーク

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
公金支出契約額
10億629万円
国税庁 法人番号
3010405001069gBizINFO →

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