法務省司法試験第一係令和7年度 (2025年)事業番号: 000882複数年度追跡可能
司法試験の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億1,527万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9億978万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
司法試験は、法曹（裁判官、検察官、弁護士）になろうとする者に、必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定し、司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することにより、法曹養成のプロセス全体を通じて、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を輩出することを目的とする。
事業の概要
法科大学院の修了者（令和５年以降は「法科大学院課程に在学中の者」も含む）及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億1,400万円 | 8億3,795万円 | 株式会社全国試験運営センター |
| 令和4年度 (2022年) | 9億3,200万円 | 7億3,300万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億3,400万円 | 9億2,462万円 | 株式会社全国試験運営センター |
| 令和6年度 (2024年) | 9億7,179万円 | 9億3,808万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9億978万円 | 9億1,527万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億2,394万円 | 8億4,966万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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