厚生労働省建設・港湾対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 002551複数年度追跡可能
建設事業主等に対する助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億5,844万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
70億2,916万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
他産業と比較して遜色ない就労環境を確保することを目的として、雇用管理改善や職業能力開発、雇用の安定に取り組む建設事業主を助成金によって支援する。
事業の概要
建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。 【人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）】 若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成 【人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）・建設キャリアアップシステム等活用促進コース・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））】 魅力ある職場づくりにつながる取組（現場見学会、体験実習等）や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成 【トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）】 一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 70億7,443万円 | 61億6,966万円 | 北海道労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 76億6,573万円 | 67億9,051万円 | 北海道労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 71億8,987万円 | 75億9,276万円 | 北海道労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 68億9,364万円 | 72億3,353万円 | 建設事業主等に対する助成金を受給するその他事業主等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 70億2,916万円 | 68億5,844万円 | 建設事業主等に対する助成金を受給するその他事業主等 |
| 令和8年度 (2026年) | 73億3,947万円 | 70億9,598万円 | 建設事業主等に対する助成金を受給するその他事業主等 |
公金支出先・契約先情報
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