法務省紛争解決業務認証第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 000883複数年度追跡可能
裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,116万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,449万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）に関し、法務大臣による民間事業者の認証制度、国民に対する理解の増進等を通じて、国民が紛争の解決を図るのにふさわしい手続を選択することができる環境を整備することを目的とする。
事業の概要
民間事業者からの相談・申請に基づき、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定める要件を満たしているかを審査し、法務大臣による認証を行っている。この取組により、国民が紛争解決手段を選択するに当たり、一定の中立性・専門性・信頼性を備えたＡＤＲを安心して利用できる基盤の確保、多様な専門性を有する民間事業者の認証申請の促進を図っている。 また、認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、令和3年の成長戦略フォローアップにおいてＯＤＲの推進が掲げられたことを踏まえて令和4年3月に策定した「ＯＤＲの推進に関する基本方針」に基づく施策を進めつつ、認証紛争解決事業者からの相談対応や情報提供等を通じて、円滑な導入及び運用を支援している。 上記に加え、インターネット等の媒体を通じて、ＯＤＲの認証紛争解決事業者の業務に関する情報を提供するなどの周知・広報を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,299万9,999円 | 1,099万9,999円 | 朝日梱包株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,400万円 | 6,000万円 | 朝日梱包株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,700万円 | 5,892万2,000円 | 株式会社キタジマ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,326万2,000円 | 1,218万円 | 公益財団法人日弁連法務研究財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,115万2,000円 | 1,164万1,000円 | 株式会社クレステック |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,449万4,000円 | 1,116万7,000円 | 株式会社キタジマ |
公金支出先・契約先情報
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