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文部科学省海洋地球課令和6年度 (2024年)事業番号: 001697複数年度追跡可能

北極域研究推進プロジェクト

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億484万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億984万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法制的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目的に、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。

事業の概要

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、研究成果の社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供する。このために、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。本事業では、4つの戦略目標(「先進的な観測」、「予測の高度化」、「社会への影響評価」、「社会実装の試行・法政策的対応」)を設定し、 北極圏国に国際連携拠点を整備するほか、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の強みである科学的知見をもって、北極評議会作業部会等の会議にて日本の取組みを示していくことにより、国際社会に貢献し、北極圏国との関係を構築していくことが重要である。さらに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億9,250万円10億3,823万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
令和4年度 (2022年)11億494万円10億767万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所
令和5年度 (2023年)10億494万円10億494万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和6年度 (2024年)(選択中)10億984万円8億484万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和7年度 (2025年)10億3,193万円9億5,693万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
令和8年度 (2026年)16億5,789万円10億3,193万円大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1012805001385gBizINFO →

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