独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億1,555万円、概算要求額は3億2,503万円で、決定額は要求額の97.1%です。支出先として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が記載されており、検証できた支出額は3億1,024万円（決定額の98.3%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は252位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億1,700万円で、令和6年度は144万9,000円（0.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・鉄道建設等業務については独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術力等を活用し、地方運輸局と連携して、災害により被災した鉄道施設の災害復旧支援活動を強化する。 ・鉄道助成業務については、国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する助成業務については、必要なノウハウが蓄積されている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補助金等の交付業務を効率的に行う。 ・地域公共交通出融資業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。 ・物流融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。
事業の概要
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道建設等業務、鉄道助成業務、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,000万円 | 2億6,200万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億7,300万円 | 2億6,000万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,600万円 | 3億1,700万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億2,503万円 | 3億1,555万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,134万円 | 3億2,146万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,373万円 | 3億1,038万円 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,555万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中252位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |