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内閣府参事官(総括担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 000159複数年度追跡可能

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
119億9,429万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
154億7,337万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
77.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力災害対策重点区域の立地道府県等が講じる防災対策に対して所要の支援を行うことにより、原子力災害時における地域住民等の安全を確保する。

事業の概要

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を交付する。 ①緊急時連絡網整備事業: 国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理 ②防災活動資機材等整備事業: 防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理 ③緊急時対策調査・普及等事業: 緊急時における住民の安全の確保に関する調査、防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等 ④緊急事態応急対策等拠点施設整備事業: 原子力災害対策特別措置法第12条に規定する緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)の整備、維持管理 ⑤緊急時避難円滑化事業: 緊急時の住民の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)162億4,339万円99億6,631万円鹿児島県
令和4年度 (2022年)160億8,400万円99億7,610万円鹿児島県
令和5年度 (2023年)148億975万円107億9,180万円福井県
令和6年度 (2024年)(選択中)154億7,337万円119億9,429万円その他
令和7年度 (2025年)145億442万円139億6,533万円その他
令和8年度 (2026年)142億5,674万円130億3,686万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
36億4,095万円
国税庁 法人番号
未登録

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