内閣府参事官（政策調整担当）令和4年度 (2022年)事業番号: 000181複数年度追跡可能
駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。
事業の概要
①西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査、及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。 ②跡地関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④跡地利用等に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を当該市町村からの要請に応じて派遣するとともに、跡地利用を推進するための各種会議等を行う。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） ※ ③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,300万円 | 2億5,400万円 | (株)野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億500万円 | 2億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億500万円 | 2億500万円 | 日本工営都市空間株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 69億8,516万円 | 2億525万円 | 日本工営都市空間株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 72億7,646万円 | 90億1,516万円 | 日本工営都市空間株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 76億8,620万円 | 55億933万円 | 宜野湾市 |
公金支出先・契約先情報
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