環境省環境安全課令和4年度 (2022年)事業番号: 004936複数年度追跡可能
POPs（残留性有機汚染物質）条約対応関係事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,760万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億2,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
107.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
難分解性、高蓄積性等の性質を持つPCB、DDT等の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants：POPs）による地球規模の汚染を防止し、POPsによる環境リスクの低減を図るために制定された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」を遵守するべく、取り組みを進める。
事業の概要
POPs条約対象物質における我が国の汚染実態を経年的に把握するため、全国各地の多媒体（水質、底質、大気、生物）を対象に調査を実施する。 また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を検討する。 さらに、我が国への主なPOPs流入経路と考えられている東アジア地域におけるモニタリングを実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億3,800万円 | 2億3,900万円 | 株式会社島津テクノリサーチ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億2,100万円 | 2億3,760万円 | 株式会社島津テクノリサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 7億5,524万円 | 7億6,126万円 | いであ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億9,559万円 | 7億4,620万円 | いであ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億1,550万円 | 7億8,789万円 | いであ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億5,471万円 | 7億9,458万円 | いであ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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