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防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 005173複数年度追跡可能

中距離地対空誘導弾の取得

最終決定額 (国会承認予算枠)
115億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
136億9,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

改良ホークの損耗更新として03式中距離地対空誘導弾の導入が困難になることが予想されることに加えて、低空から侵入してくる巡航ミサイルや高速化した空対地ミサイルに対処するための低空目標対処能力及び高速目標対処能力等の向上を行う必要があることから、政策的に重要な装備品として03式中距離地対空誘導弾(改善型)を平成29年度から計画的に、かつ、確実に取得する。

事業の概要

多種多様な攻撃に対応するため、ミサイル対処能力及びネットワーク交戦能力が向上した03式中距離地対空誘導弾(改善型)を導入し、即応態勢及び抑止力を強化するものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)157億9,800万円171億500万円三菱電機株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)136億9,800万円115億6,100万円三菱電機株式会社
令和5年度 (2023年)418億4,100万円189億2,100万円三菱電機株式会社
令和6年度 (2024年)195億8,613万円498億2,793万円三菱電機株式会社
令和7年度 (2025年)226億2,987万円302億9,964万円三菱電機株式会社
令和8年度 (2026年)160億3,538万円159億9,504万円三菱電機株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱電機株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010001008772gBizINFO →

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