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文部科学省環境エネルギー課令和4年度 (2022年)事業番号: 001677複数年度追跡可能

気候変動適応戦略イニシアチブ

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億4,290万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億7,731万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動対策を中心とした国、自治体、企業等の意思決定に貢献するため、地球環境ビッグデータを蓄積・統合解析・提供するデータ統合・解析システム(DIAS)を活用した地球環境分野のデータ利活用を推進する。また、気候変動に係る政策立案や具体的な対策の基盤となる気候モデルの高度化等の気候変動研究を推進し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 等の外交の場でのプレゼンス維持・向上及び国内外の防災・減災等の気候変動適応策への活用を一層進める。

事業の概要

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国が実施する地球観測データや気候変動予測データ等を統合解析し科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」(定額補助) 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境ビッグデータ(地球観測データ・気候変動予測データ等)を蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム(DIAS)」を整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「統合的気候モデル高度化研究プログラム」(委託事業・令和3年度事業終了) ③「気候変動予測先端研究プログラム」(委託事業・令和4年度事業開始) 全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの開発等を通じて、気候変動メカニズムの解明や高精度な気候変動予測情報の創出等を実施。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)12億8,300万円18億3,200万円国立大学法人東京大学
令和4年度 (2022年)(選択中)11億7,731万円11億4,290万円国立大学法人東京大学
令和5年度 (2023年)12億3,144万円14億4,072万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和6年度 (2024年)13億693万円15億4,145万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和7年度 (2025年)14億6,068万円17億7,067万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和8年度 (2026年)88億1,616万円14億6,069万円国立研究開発法人海洋研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東京大学
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010005007398gBizINFO →

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