障害者等による文化芸術活動の推進

事業の目的

共生社会の実現のため、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」及び「文化芸術基本法」や、令和５年３月に策定した「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第2期）」及び「文化芸術推進基本法計画（第2期）」に基づく施策を国として着実に推進する。

事業の概要

共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。 令和４年度までは「我が国の文化芸術の創造力向上と国際的発信」という事業名で次の（1）～（4）を一体的に実施していたが、令和５年度からは「障害者等による文化芸術活動の推進」という事業名で（３）を単独で実施。 （1）舞台芸術創造活動支援：我が国の芸術団体の芸術水準向上を図り、多くの国民に優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、舞台芸術の水準向上に直接的な牽引力となる創造活動への重点支援とともに、各分野の特性に配慮した創造活動の推進を図る。 （2）戦略的文化芸術創造推進事業：世界における日本の文化芸術への関心と評価を高め、我が国の文化芸術各分野の総力を結集して、グローバルなネットワークを構築・強化しつつ、世界のトップと評価される新たな文化芸術の創造と発信を図るなど、戦略的な文化芸術施策を展開する。 （3）障害者等による文化芸術活動推進事業：共⽣社会の実現に向けて、「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画」等に基づき、障害者等による幅広い⽂化芸術活動の推進や、障害の有無等にかかわらず誰もが⽂化芸術に親しみ、多様な活動に参加する機会の促進、地域における推進体制の構築に取り組む。（再掲） （4）日本博イノベーション型プロジェクト：　本事業は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を中心にその前後の期間に、文化芸術団体に対し、文化プログラムの開催費用を支援することで、訪日観光客数（インバウンド）を増加させることを目的に実施してきた。令和5年度以降は、観光旅客税を財源に、2025年大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進していく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較