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環境省生物多様性センター令和4年度 (2022年)事業番号: 004872複数年度追跡可能

地球規模生物多様性モニタリング推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億9,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
101.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内での生物多様性に関するモニタリングを継続的に実施することで、生物多様性の保全や地球温暖化対策等に資する基礎資料を提供する。 また、主に東・東南アジア地域での生物多様性情報の収集・提供を行うとともに、ワシントン条約附属書掲載種を始めとする希少野生動植物種の保全に当たって基礎となる生物分類学に関する能力構築を目的として、同地域の行政官・研究者を対象に生物種の識別研修を実施するなどして、国際的な生物多様性の保全に貢献する。

事業の概要

国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の損失や地球温暖化の影響に関する観点から、継続的に動植物やその生息・生育環境のモニタリング調査(モニタリングサイト1000)を実施し、その変化を把握するとともに、各種施策の基礎資料として、取得データを国や地方自治体、研究者、地域の保全団体、国際的なネットワーク等に提供する。 主に東・東南アジア地域を対象に、研究者の連携による生物多様性観測ネットワークをワークショップやセミナー等を通じて構築・運営することにより、同地域における生物多様性情報収集を進め、政策決定者に向けて生物多様性情報を分かりやすく整備・提供する。また、同地域における生物多様性保全の基礎となる生物分類学研修を通じて、レッドデータブックの策定や希少野生動植物の違法取引防止など、各国の生息地等の保全に携わる人材を育成するが、令和3年度は新型コロナの影響により現地研修が実施できなかったことから、今後の方針を見直すため、過去の実績についてとりまとめを実施した。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億9,700万円2億9,700万円(一財)自然環境研究センター
令和4年度 (2022年)(選択中)2億9,100万円2億9,600万円一般財団法人自然環境研究センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人自然環境研究センター
公金支出契約額
1億2,409万円
国税庁 法人番号
6010505001148gBizINFO →

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