総務省地域情報化企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 000689複数年度追跡可能
自治体マイナポイントの全国展開に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億9,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナポイントの基盤を整備し、全国展開を推進する。
事業の概要
地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナポイント事業を全国展開することで、マイナンバーカードの利活用の拡大を図るとともに消費喚起・地域経済の活性化を強力に推進。具体的には、新規参画自治体への初期費用の補助に加え、決済事業者とのマッチング、契約締結、精算手続をオンラインで可能とするなど、より多くの自治体・決済事業者が連携して事業を実施できる環境を整備。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 9億9,400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億5,224万円 | 東京都八王子市 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 前橋市 |
公金支出先・契約先情報
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