財務省監視課令和3年度 (2021年)事業番号: 001383複数年度追跡可能
埠頭監視カメラ整備等経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
29億6,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億3,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
112.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・近年の密輸事犯の巧妙化、多様化に対応した取締体制の整備などを図ることにより、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の効果的な水際取締りを図る。 ・輸出入申告時等における申告外物品の発見等により、適正な通関を図る。
事業の概要
埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 26億3,100万円 | 29億6,900万円 | 三井住友ファイナンス＆リース（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 28億1,000万円 | 23億7,300万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 23億9,900万円 | 23億1,266万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 33億7,448万円 | 21億5,661万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 24億5,096万円 | 26億3,018万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 30億5,030万円 | 24億5,096万円 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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