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法務省再犯防止推進第一係令和8年度 (2026年)事業番号: 000887複数年度追跡可能

再犯の防止等の推進(地方公共団体における再犯防止の取組の促進、広報・啓発活動等)

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,543万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,549万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域社会において、”息の長い”支援が行われるよう、地方再犯防止推進計画の策定を含め、地方公共団体による再犯防止に関する取組をより一層促進する。 ②国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深める。 ③地域再犯防止推進事業を通じて、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進し、安全安心な地域社会の実現を図る。

事業の概要

①より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう、会議や協議会の開催等を通じ、好事例の共有・周知を始めとした支援を行うとともに、会議や協議会での意見を集約し、地方公共団体のニーズを踏まえた再犯防止施策を推進する。 ②再犯防止啓発月間(毎年7月)を中心として、再犯防止シンポジウムの開催を始め、国民向けの広報・啓発活動等を行う。 ③第二次再犯防止推進計画で明示された国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、都道府県及び市区町村がおかれた実情を打開し、地方公共団体による再犯防止の取組を一層促進するため、域内の市区町村に対する再犯防止施策の企画立案支援、再犯防止に関する理解促進・人材育成、犯罪をした者等に対する直接支援の3つの事業を全て実施する都道府県に対し、事業に係る経費の1/2の財政支援等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7,800万円4,700万円滋賀県
令和4年度 (2022年)1億2,800万円5,700万円株式会社TKPコミュニケーションズ
令和5年度 (2023年)1億700万円8,490万5,000円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
令和6年度 (2024年)1億591万円9,090万5,000円その他
令和7年度 (2025年)8,793万4,000円8,026万3,000円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)3,549万円3,543万4,000円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
2,440万9,000円
国税庁 法人番号
未登録

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