総務省調査企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 000833複数年度追跡可能
統計調査の実施等事業（経常調査等）
最終決定額 (国会承認予算枠)
65億1,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
65億3,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備するとともに、統計情報を的確に提供することを通じて、国民・企業等の様々な意思決定を助け、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
事業の概要
・ 我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）や、個人企業経済調査、科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査及び家計消費単身モニター調査の実施及び結果の公表等の事業を実施。 ・ 国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 65億2,200万円 | 72億6,700万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 65億3,700万円 | 65億1,400万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 61億727万円 | 58億3,385万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和6年度 (2024年) | 64億557万円 | 60億4,795万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 73億7,792万円 | 66億1,006万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 78億2,523万円 | 69億4,536万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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