厚生労働省業務第一係令和3年度 (2021年)事業番号: 002406複数年度追跡可能
安全衛生啓発指導等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億621万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億6,048万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
126.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
事業場が自主的に安全衛生対策に取り組めるよう災害統計や過去の災害事例等必要な情報を提供し、また、既に自主的な対応を進めている事業場の参画を得て、安全対策や活動の実例を業種や企業を超えて共有化することにより、事業場の安全意識を高める。
事業の概要
事業場の自主的な安全衛生対策を推進する災害統計、災害・ヒヤリハット事例、化学物質情報等のコンテンツを作成して、「職場のあんぜんサイト」に掲載すること等で、事業場の安全意識の啓発を図る。 また、建設業における労働災害の防止等に関する業務の円滑な運営に資するため、都道府県労働局又は労働基準監督署に計画届審査員を設置する。（令和２年度まで）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億6,048万円 | 7億621万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,299万円 | 7億5,656万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,029万円 | 5億8,107万円 | 株式会社ＮＴＴデータ・アイ |
| 令和6年度 (2024年) | 4億870万円 | 5億7,071万円 | 株式会社カンセン |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,947万円 | 5億9,037万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,024万円 | 3億6,947万円 | 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
公金支出先・契約先情報
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