厚生労働省高齢者雇用対策課令和7年度 (2025年)事業番号: 002596複数年度追跡可能
生涯現役支援窓口事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
30億4,519万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
31億6,952万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は全国の主要なハローワーク（300箇所）に、高年齢者等への支援に特化した生涯現役支援窓口を展開する事業である。 事業実施に当たっては、事業担当責任者、職業相談員、求人者支援員及び就労・生活支援アドバイザー等から構成される支援チームをハローワーク内で結成し、高年齢者等の就労経験や就労ニーズ等を踏まえた就労の機会の提供のみならず、職業生活の再設計に係る支援等、総合的支援を実施する。 【主な支援内容】 ・高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助 ・高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化） ・シルバー人材センターと連携した軽易な就業等に関する情報の提供 ・地方自治体と連携した高年齢者支援の実施 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 28億6,309万円 | 29億1,169万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 27億6,276万円 | 27億3,084万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 28億4,295万円 | 27億6,276万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 29億519万円 | 28億4,295万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 31億6,952万円 | 30億4,519万円 | その他労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 34億1,410万円 | 31億6,851万円 | その他労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）