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国土交通省参事官(外客受入)令和7年度 (2025年)事業番号: 004252複数年度追跡可能

円滑な通関等の環境整備(国際観光旅客税財源)

最終決定額 (国会承認予算枠)
28億4,267万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

空港や港湾における税関検査に最先端技術を導入することにより、通関の一層の効率化を図り、旅客のストレスフリーで円滑な入国と待ち時間の短縮を図る。また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直しに当たり、外国人旅行者の利便性の向上及び空港等での混雑防止を確保するための免税手続の環境整備を行う。

事業の概要

最新技術を活用した税関検査場電子申告ゲート、また、入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、迅速な通関による旅客の利便性の向上と厳格な検査の実施による国民の安心・安全の確保の両立を図る。 また、外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直しに当たり、空港に設置される専用端末以外の免税手続の手段として旅客のスマートフォンから行うWEB免税手続及び自動チェックイン機と連携した免税手続を導入する。 本事業は、平成30年度は財務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について(平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更)」において、予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁(財務省)に移し替えて執行するとされている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円4億2,400万円日本電気(株)
令和4年度 (2022年)0円4億円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)0円4億3,463万円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし24億9,104万円財務省
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし28億4,267万円財務省
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし82億7,043万円財務省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
財務省
公金支出契約額
18億7,360万円
国税庁 法人番号
8000012050001gBizINFO →

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