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経済産業省新エネルギー課令和4年度 (2022年)事業番号: 003936複数年度追跡可能

地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業(旧:地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業(JOGMEC交付金))

最終決定額 (国会承認予算枠)
30億7,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
25億300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
122.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。我が国は世界第3位の地熱資源量を有していながら、他の再エネに比べ開発リスク・コストが高いといった課題があることから、導入が進んでおらず、現在は総発電量の1%にも満たない状況。このため、安定的なエネルギー資源を獲得するため、地熱資源の開発を促進することを目的とする。また、再生可能エネルギー熱は、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需給構造の効率化のために重要であるが導入コスト等に課題があるため、技術開発によりこの課題を解決することを目的とする。

事業の概要

地熱発電には (1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第1種特別地域の開発や効率的で適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術も求められている。また、(5)エネルギー需給構造効率化に重要な地中熱等の再エネ熱にはコスト等課題がある。 本事業では技術開発により解決するべく、(1)探査技術の高度化、(2)出力低下の①回復(人工涵養技術)と②未然防止(高度利用化技術)、 (3)国立・国定公園への①斜め掘りと②環境影響把握、(4) ①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術(CO2地熱発電技術、クローズド方式地熱発電技術)の検証や②超臨界地熱発電、(5)再エネ熱利用システムの低コスト化技術開発等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)17億9,000万円30億8,500万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)25億300万円30億7,600万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)20億円23億9,700万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)21億3,800万円18億7,076万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)15億3,000万円15億6,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)15億3,000万円15億3,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
15億8,300万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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