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文部科学省地域学習推進課令和4年度 (2022年)事業番号: 001471複数年度追跡可能

独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
84億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
84億6,120万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

独立行政法人国立青少年教育振興機構が行う業務(青少年教育の振興及び健全な青少年の育成)にかかる経費の一部に充てることにより、同機構の業務の円滑な実施及び同業務の推進に資する。

事業の概要

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育事業や基金事業の実施にかかる費用、また法人の管理運営にかかる費用を運営費交付金として交付。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)85億5,500万円85億5,400万円独立行政法人国立青少年教育振興機構
令和4年度 (2022年)(選択中)84億6,120万円84億500万円独立行政法人国立青少年教育振興機構
令和5年度 (2023年)86億1,704万円79億4,681万円独立行政法人国立青少年教育振興機構
令和6年度 (2024年)78億9,986万円77億4,584万円独立行政法人国立青少年教育振興機構
令和7年度 (2025年)79億9,736万円77億286万円独立行政法人国立青少年教育振興機構
令和8年度 (2026年)80億8,611万円76億7,736万円独立行政法人国立青少年教育振興機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人国立青少年教育振興機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8011005001124gBizINFO →

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