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農林水産省林業労働・経営対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 003500複数年度追跡可能

「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億5,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億1,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を実現するためには、低い生産性や安全性を抜本的に改善していく必要がある。このため、新たな技術の導入により、収益性の向上を図り、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルを構築するとともに、森林プランナー育成による経営力向上及び労働安全強化対策等の取組を支援し、「長期にわたる持続的な経営」を担う林業経営体の育成を図る。

事業の概要

経営モデル実証事業(定額)  新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援 森林プランナー育成対策(定額、1/2)  再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ICT技術活用促進事業(定額(1/2以内))  ICT生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援 林業労働安全強化対策(定額)  林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及、チェーンソー等装備安全対策の取組を支援

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)13億8,800万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)5億1,800万円4億5,900万円—
令和5年度 (2023年)0円2億4,700万円一般社団法人林業機械化協会
令和6年度 (2024年)0円1億4,046万円一般社団法人林業機械化協会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人林業機械化協会

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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