地震防災研究戦略プロジェクト
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
事業の目的
国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指すため、以下の地震調査研究重点プロジェクトを実施する。 ①防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト ※令和2年度より開始 ②情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト ※令和3年度より開始 (Ⅰ.日本海地震・津波調査プロジェクト ※令和2年度で終了) (Ⅱ.南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト ※令和元年度で終了) (Ⅲ.地域防災対策支援研究プロジェクト ※平成29年度で終了)
事業の概要
①南海トラフ沿いの「異常な現象」(半割れ地震・スロースリップ等)発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。 ②これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。 (Ⅰ.日本海側では観測データ等が不足し、自治体の地震の想定や防災対策の検討が困難な状況にあることから、自治体の要望等も踏まえ、日本海側の地震・津波像の解明等を行う。) (Ⅱ.南海トラフ域及び南西諸島海溝域を対象として構造調査、津波履歴調査並びにシミュレーション研究を行い、被害予測精度の向上を目指す。また効果的・効率的な防災・減災対策に貢献するための地域連携減災研究を行う。) (Ⅲ.地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果をまとめるデータベースの構築とともに、大学等の研究成果の展開を図り、大学・自治体・事業者等の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。)
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億7,472万円 | 5億3,642万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億6,575万円 | 5億6,575万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5億6,575万円 | 5億6,575万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億489万円 | 4億1,509万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 5億7,041万円 | 4億6,473万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億2,653万円 | 4億6,467万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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