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文部科学省企画調整係令和5年度 (2023年)事業番号: 001692複数年度追跡可能

地震防災研究戦略プロジェクト

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億6,575万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億6,575万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指すため、以下の地震調査研究重点プロジェクトを実施する。 ①防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト ※令和2年度より開始 ②情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト ※令和3年度より開始 (Ⅰ.日本海地震・津波調査プロジェクト ※令和2年度で終了) (Ⅱ.南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト ※令和元年度で終了) (Ⅲ.地域防災対策支援研究プロジェクト  ※平成29年度で終了)

事業の概要

①南海トラフ沿いの「異常な現象」(半割れ地震・スロースリップ等)発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。 ②これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。 (Ⅰ.日本海側では観測データ等が不足し、自治体の地震の想定や防災対策の検討が困難な状況にあることから、自治体の要望等も踏まえ、日本海側の地震・津波像の解明等を行う。) (Ⅱ.南海トラフ域及び南西諸島海溝域を対象として構造調査、津波履歴調査並びにシミュレーション研究を行い、被害予測精度の向上を目指す。また効果的・効率的な防災・減災対策に貢献するための地域連携減災研究を行う。) (Ⅲ.地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果をまとめるデータベースの構築とともに、大学等の研究成果の展開を図り、大学・自治体・事業者等の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億7,472万円5億3,642万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和4年度 (2022年)5億6,575万円5億6,575万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和5年度 (2023年)(選択中)5億6,575万円5億6,575万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和6年度 (2024年)7億489万円4億1,509万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和7年度 (2025年)5億7,041万円4億6,473万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和8年度 (2026年)5億2,653万円4億6,467万円国立研究開発法人海洋研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人海洋研究開発機構
公金支出契約額
3億7,800万円
国税庁 法人番号
7021005008268gBizINFO →

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