公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣府内閣府令和4年度 (2022年)事業番号: 000271複数年度追跡可能

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、「国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書」(令和3年4月)で示された内容に基づき、シンクタンク機能を立ち上げて、実際に運用することにより、我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術や国内外の戦略等の調査検討を進め、もって政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資することを目的としている。

事業の概要

本事業は、政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資する調査を実施するもので、①内閣府から提示する調査分野に対する、国内外の情勢や研究開発動向についての調査分析【広範囲調査分析】及び②内閣府から提示する個別課題(内閣府が特に政策ニーズが明確であり、重要であると判断する3分野)に対する調査分析【個別調査分析】を行う。実施にあたっては、安全・安心の確保に係る重要技術等に関する専門性を有する国内外の各機関と連携・協力を行う。さらに令和5年度のシンクタンク組織の設立を見据え、同組織の人材確保を円滑に行うための示唆を得る観点から、キャリアパスを見越した人材育成に必要なプログラムやカリキュラム等について検討を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8億300万円3億円政策研究大学院大学
令和4年度 (2022年)(選択中)0円3億5,200万円国立大学法人 政策研究大学院大学
令和5年度 (2023年)5億500万円1億7,100万円国立大学法人 政策研究大学院大学
令和6年度 (2024年)10億円6億3,166万円慶應義塾
令和7年度 (2025年)10億9,000万円10億613万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)7億1,982万円7億1,712万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人 政策研究大学院大学
公金支出契約額
1億7,680万円
国税庁 法人番号
5010405004953gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ