警察庁会計課 装備室令和5年度 (2023年)事業番号: 000346複数年度追跡可能
警察用航空機の整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
67億4,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
47億4,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
142.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
警察活動の基盤となる警察用航空機を国が整備し、これを有効に活用することで全国的に一定水準の警察活動を効果的に遂行するものである。
事業の概要
警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 29億9,000万円 | 110億7,000万円 | ｴｱﾊﾞｽ･ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 37億3,300万円 | 99億4,600万円 | ｴｱﾊﾞｽ･ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 47億4,500万円 | 67億4,700万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,219万円 | 148億5,978万円 | 民間会社Ｇ |
| 令和7年度 (2025年) | 29億6,767万円 | 128億9,930万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 55億5,920万円 | 78億6,078万円 | 民間会社Ｓ |
公金支出先・契約先情報
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