原子力規制委員会放射線防護グループ 保障措置部門令和7年度 (2025年)事業番号: 005063複数年度追跡可能
大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億374万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億8,609万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
129.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本原燃株式会社が現在建設中の大型MOX燃料加工施設（J-MOX）において、適切な保障措置を実施するため、施設の設計・建設の進捗に合わせ、必要な保障措置機器を開発・設置することを目的とする。
事業の概要
J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて25台の保障措置機器を設置する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億600万円 | 8,700万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億1,600万円 | 3億7,100万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億1,200万円 | 4億円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億9,376万円 | 6億2,809万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億8,609万円 | 14億374万円 | 日本原燃株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億6,875万円 | 10億6,609万円 | 日本原燃株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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