公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
警察庁サイバー企画課令和7年度 (2025年)事業番号: 000398複数年度追跡可能

サイバー事案対策の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
61億4,975万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
28億5,134万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
215.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げたサイバー空間における脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえて、サイバー空間における安全・安心を確保するため、インターネット上の違法情報・有害情報に対する対策を効果的かつ効率的に推進するとともに、サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた各種対策を推進することを目的とするものである。

事業の概要

関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。 また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業(インターネット・ホットライン事業)を委託・運営する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社テリロジー
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし8億9,900万円加賀ソルネット株式会社
令和5年度 (2023年)19億3,000万円10億6,300万円東京センチュリー株式会社
令和6年度 (2024年)16億7,313万円17億6,029万円東京センチュリー株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)28億5,134万円61億4,975万円日本電気株式会社
令和8年度 (2026年)140億2,274万円35億7,784万円株式会社JECC

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
4億6,179万円
国税庁 法人番号
7010401022916gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ