総務省基幹・衛星移動通信課令和5年度 (2023年)事業番号: 000797複数年度追跡可能
周波数の国際協調利用促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
16億7,035万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
11億9,623万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
139.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、周波数の国際的な協調利用を図るため、我が国の開発した周波数利用効率の高い無線技術等の国際的な普及を促進することを目的とする。
事業の概要
我が国において開発された周波数利用効率の高い無線技術等を活用した電波システムについて、海外での技術実証や国内外の関係機関との調整を通じて国際的な普及展開を図り、諸外国に対する優位性を確立することで、当該技術の国際標準化を推進し、周波数の国際協調利用を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億6,000万円 | 25億8,300万円 | パナソニック（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 12億7,294万円 | 22億4,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 11億9,623万円 | 16億7,035万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億4,000万円 | 11億1,699万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億円 | 9億2,281万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億円 | 3億円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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