農林水産省水産経営課令和6年度 (2024年)事業番号: 003394複数年度追跡可能
水産金融総合対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,104万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億7,728万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
102.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
水産基本計画に掲げる①海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施、②増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現、③地域を支える漁村の活性化の推進、の三本柱を中心に水産に関する施策を展開することとされている。このため、漁業者がこれに即する形で経営改善の取組を行うために必要な資金の円滑な融資等の支援が必要となっている。本事業では、経営改善漁業者等に対して、漁業経営に必要不可欠な漁船等の設備投資等が円滑に行われるよう本事業を実施する。
事業の概要
①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額） 経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額） 過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額） 融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率；定額）融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額） （独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額） 無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額） 過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億2,200万円 | 77億8,500万円 | 日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億3,560万円 | 9億5,790万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億5,300万円 | 7億2,800万円 | 独立行政法人農林漁業信用基金 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6億7,728万円 | 6億9,104万円 | 独立行政法人農林漁業信用基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 7億1,522万円 | 6億5,228万円 | 独立行政法人農林漁業信用基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億4,343万円 | 6億8,234万円 | 公益財団法人農林水産長期金融協会 |
公金支出先・契約先情報
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