厚生労働省統計総務係令和5年度 (2023年)事業番号: 002988複数年度追跡可能
毎月勤労統計調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億457万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
10億1,814万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
108.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査（毎月勤労統計調査）を実施し、給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億7,799万円 | 9億5,130万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 10億5,897万円 | 10億7,057万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 10億1,814万円 | 11億457万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億3,723万円 | 11億25万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億684万円 | 11億5,528万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億4,040万円 | 10億8,428万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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