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内閣府事務局令和4年度 (2022年)事業番号: 000238複数年度追跡可能

国際平和協力隊の派遣等経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億660万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億760万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号。以下「国際平和協力法」という。)に基づき、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動等に対し、適切かつ迅速な協力を行うことを目的とする。

事業の概要

国際連合の要請に基づき南スーダンにおいて、及び多国籍部隊・監視団(MFO)の要請に基づきシナイ半島において、引き続き国際平和協力業務を実施するとともに、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請に基づき、ウクライナ被災民のための人道救援物資を輸送する国際平和協力業務を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億700万円2億700万円日本通運㈱
令和4年度 (2022年)(選択中)2億760万円2億660万円日本通運株式会社
令和5年度 (2023年)2億3,100万円2億3,700万円日本通運株式会社
令和6年度 (2024年)2億4,888万円2億7,051万円その他の支出先
令和7年度 (2025年)2億3,650万円2億4,149万円その他の支出先
令和8年度 (2026年)2億3,177万円2億3,259万円その他の支出先

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本通運株式会社
公金支出契約額
1,100万円
国税庁 法人番号
4010401022860gBizINFO →

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