内閣府政府広報室令和6年度 (2024年)事業番号: 000098複数年度追跡可能
国際広報経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
32億579万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
37億2,302万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
86.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国のグローバルな活動を推進するため、親日感の醸成等を図るとともに、最近の我が国の領土・主権を取り巻く情勢等を踏まえ、事実関係に関する正しい認識を広め、我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図る。
事業の概要
国際社会に対し、以下の手段を用いて広報を行っている。 ①国内外のシンクタンクや内外の有識者等との連携 ②日本の魅力を発信し対日理解を促進する資料等の整備 ③海外での日本ＰＲ活動 ④海外テレビ、ＳＮＳやIT活用等による国際広報の強化
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 39億2,500万円 | 33億9,100万円 | ㈱電通 |
| 令和4年度 (2022年) | 36億9,300万円 | 33億900万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 (2023年) | 35億5,700万円 | 31億9,000万円 | 株式会社電通 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 37億2,302万円 | 32億579万円 | 株式会社電通ＰＲコンサルティング |
| 令和7年度 (2025年) | 36億6,671万円 | 31億3,394万円 | 株式会社電通ＰＲコンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 137億2,266万円 | 31億3,394万円 | 株式会社電通 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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