警察庁警察庁令和3年度 (2021年)事業番号: 000335複数年度追跡可能
警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等
最終決定額 (国会承認予算枠)
129億3,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
県警察本部や警察署等の新設・移転対策に際し必要となる通信機器の整備、営繕、耐震等の工事を行う。
事業の概要
警察本部等の新設や、庁舎老朽化等による移転・耐震補強工事等を行う際に、警察本部等の機能が停止することのないよう新庁舎または仮庁舎に各種通信機器を整備するほか、庁舎移転に伴い必要となる通信機器の移設・撤去工事を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 129億3,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 43億5,000万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 80億円 | 115億5,944万円 | 株式会社Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 56億5,719万円 | 106億168万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年) | 162億9,192万円 | 200億2,339万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 210億7,138万円 | 169億8,638万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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