国土交通省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 004172複数年度追跡可能
公共交通等安全対策に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
141.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
航空、鉄道及び船舶の事故等が発生した原因や、事故による被害の原因を究明するための調査を行い、その調査結果に基づき、関係する行政機関や事故を起こした関係者等に勧告・意見を述べ改善を促すとともに、広く公表することにより事故の再発防止や事故による被害の軽減に寄与する。
事業の概要
運輸安全委員会は、航空、鉄道及び船舶の事故等が発生した場合、事実調査を行い、事実を適確に認定し、必要な試験研究を行い、これらの結果を総合的に解析して、委員会の審議を経て原因の究明を行う。また、必要と認めたときには、関係する行政機関の長や事故を起こした関係者等に対して、事故等の防止又は事故が発生した場合における被害の軽減のために必要な勧告あるいは意見を述べることにより改善を促す。 調査の結果は、報告書としてとりまとめ、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億8,600万円 | 2億6,300万円 | キャノンマーケティングジャパン(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,600万円 | 2億7,700万円 | 株式会社キーエンス |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,966万円 | 2億2,003万円 | 丸紅情報システムズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,669万円 | 2億2,804万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,383万円 | 3億6,096万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,382万円 | 3億131万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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