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厚生労働省予算係令和5年度 (2023年)事業番号: 002520複数年度追跡可能

職業安定行政推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
84億7,451万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
85億5,327万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公共職業安定所等を用いて、求人者・求職者のニーズに応じたきめ細やかな職業紹介・職業相談を行うことが必要なことから、公共職業安定所等の運営機能の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員を配置するとともに、必要な事務費を支給することで公共職業安定所等の運営機能の充実を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)82億206万円103億1,987万円東京労働局
令和4年度 (2022年)84億7,451万円82億411万円東京労働局
令和5年度 (2023年)(選択中)85億5,327万円84億7,451万円東京労働局
令和6年度 (2024年)86億7,536万円88億6,239万円その他
令和7年度 (2025年)95億6,421万円92億9,324万円その他労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)104億4,875万円95億6,697万円その他労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京労働局
公金支出契約額
6億2,700万円
国税庁 法人番号
未登録

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