内閣府地方創生推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000112複数年度追跡可能
地方版総合戦略の推進に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
768.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
政府は平成27年4月21日から地方版総合戦略の策定を情報面から支援すべく地域経済分析システム（RESAS）の提供を開始した。これにより、地方公共団体や地域の企業、NPO、住民等が、それぞれの地域の強み・弱みなどの特性を踏まえるとともに、産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握し、データに基づく目標・KPI（重要業績評価指標）の設定、施策の実施及びPDCAサイクルの確立等を実現する。
事業の概要
地方公共団体、地域の企業、NPO、住民等がRESASを活用して行う地方創生の取組を支援する。具体的には、①産業、人口、観光、農業などの各分野において高度な知識・経験を有する有識者を要望に応じて派遣、②地方経済産業局等に本システムの活用支援業務を補佐する専門人材の配置、③本システムを普及するための説明会の開催、④新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の期間に地域の経済活動を適時適切に把握するための、民間企業から入手したデータ（人流、飲食、宿泊、企業財務等）を１日～１か月程度のラグで収集して主に地理的に表示する可視化システムの構築等。 RESASポータルの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,800万円 | 7億5,300万円 | 株式会社帝国データバンク |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,600万円 | 9,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,400万円 | 1億8,573万円 | 株式会社JTB |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,000万円 | 2億2,300万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,244万円 | 1億2,702万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,767万円 | 1億681万円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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