公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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農林水産省栽培養殖課令和5年度 (2023年)事業番号: 003385複数年度追跡可能

内水面漁場・資源管理総合対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

河川・湖沼においては、①カワウ・外来魚による内水面水産資源の食害、②内水面水産資源の生息場所の減少、③ウナギの養殖用種苗となる天然ウナギの稚魚の減少、といった問題に直面しており、これらを解決するための技術開発・実証試験や漁業関係者の取組を促進することで、内水面水産資源の漁獲量やウナギ生産量を維持・回復し、国民への安定供給を図る。

事業の概要

1.やるぞ内水面漁業活性化事業  内水面漁業の持続的な管理の在り方を検討するとともに、内水面漁業者が都道府県との連携のもと行う、ICT(電子遊漁券)導入等による効率的な内水面漁場管理の取組を支援する。 2.内水面水産資源被害対策事業  内水面漁場の有効かつ効率的な活用の推進を図るため、その阻害要因となるカワウや外来魚による漁業被害について、ICT(ドローン等)を活用し低コストかつ効率的に被害防止対策を行うための技術開発を行うとともに、内水面漁業者が行う被害低減に向けた駆除等の取組を支援する。 3.ウナギ等資源回復推進事業  資源減少が懸念されているウナギ等の内水面水産資源の緊急的な回復を図るため、内水面漁業者が行う生息環境改善の取組を支援するとともに、資源回復に寄与する親ウナギの育成・放流手法の検討、生息環境状況の把握手法の開発等を進める。また、持続可能なうなぎ養殖を推進するため、養鰻業者等による国際的な資源管理のための協議等の取組を支援するとともに、商業化に向けた人工種苗の大量生産技術の確立のための実証試験を行う。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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(国研)水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)(選択中)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)
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国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)
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全国内水面漁業協同組合連合会
令和8年度 (2026年)
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全国内水面漁業協同組合連合会

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人水産研究・教育機構
公金支出契約額
¥███████████
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国税庁 法人番号
102000******
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