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経済産業省新エネルギー課令和4年度 (2022年)事業番号: 003795複数年度追跡可能

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
70億7,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
65億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
108.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

●再生可能エネルギーの大量導入に向けて、送電系統において一定の制約のもと系統への接続を認める「日本版コネクト&マネージ」実現に向けて、ノンファーム型接続の制御システムの開発等を実施します。 ●大規模洋上風力発電の送電や地域間連系などの多用途に利用可能な多端子直流送電システムの実用化に向けた基盤技術を確立します。 ●再生可能エネルギーの大量導入により、今後、インバータ(電子機器)による非同期電源の割合が増える中、系統の安定性が保てなくなることが懸念されるため、系統安定化装置を開発します。

事業の概要

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図り、主力電源化を進めていくため、本事業では以下の取組を行います。 (1)日本版コネクト&マネージに関する課題解決 ・既存系統を最大限活用し、一定の制約条件のもと系統への接続を認める「ノンファーム型接続」の早期実現を目指します。 (2)多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発 ・洋上風力発電の送電や地域間連系など様々な用途に利用可能な直流送電システムの実用化に向け基盤技術を開発します。 (3)次世代系統安定化技術に向けた研究開発 ・インバータ(電子機器)による非同期電源の割合が増える中、安定性を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発します。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)60億円51億6,700万円国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)65億円70億7,300万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)80億円60億7,191万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)72億円64億2,567万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)60億円72億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)69億円60億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
51億6,700万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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