環境省環境情報室令和3年度 (2021年)事業番号: 004990複数年度追跡可能
情報基盤の強化対策費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億9,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
371.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新たな情報通信技術戦略を推進するため、利用者本位で透明性が高く安全な行政サービスの提供及び行政内部の業務・システムの最適化を図り、また、情報セキュリティ対策の確保を図る。
事業の概要
環境省内の全職員を対象に、以下のとおりインフラ整備を推進する。 ①新たなＩＴ戦略の推進（政府情報システム改革の推進、政府共通プラットフォームの移行支援、システム監査） ②環境情報の提供（環境省ホームページの運用・整備、CMS改修・運用、広報統合基盤の強化） ③行政手続電子化推進基盤整備費（電子申請・届出システムの運用保守）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億8,600万円 | 6億9,100万円 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 リコーリース株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,700万円 | 1億6,400万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,500万円 | 1億7,500万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,046万円 | 1億7,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,301万円 | 1億6,046万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,815万円 | 1億6,301万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
リコーリース株式会社
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
2010001010788gBizINFO →
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