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経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003764複数年度追跡可能

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
135.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

金属鉱山等は、採掘活動終了後もヒ素、カドミウム、鉛等の重金属を含む坑廃水が排出されるため、水質の汚濁等をもたらすことがあり、処理対策を放置すれば人の健康被害等の深刻な鉱害を引き起こすことになる。そのような休廃止鉱山を管理する地方公共団体等は、大量の電力を消費し、昼夜問わず継続して大量の坑廃水の処理を行っており、休廃止鉱山における鉱害対策に必要なエネルギーの合理化が求められている。このため、地方公共団体等が実施する鉱害防止事業におけるエネルギー合理化に資する事業に要する経費の一部を補助することにより、鉱山全体におけるエネルギー使用合理化を推進し、もって将来的に坑廃水処理にかかる消費エネルギー量の削減を目指し、長期的かつ合理的な鉱害防止を実施する。

事業の概要

鉱害防止義務者が存在しない鉱山にあっては、地方公共団体が事業主体となる鉱害防止事業等の坑廃水処理施設の改修に伴う高効率設備導入等、鉱害防止義務者が存在する鉱山にあっては、坑廃水処理事業の施設の改修に伴う高効率設備導入等のうち、義務者に原因行為のない汚染分(自然汚染・他者汚染)の処理費用に対し、おのおの補助金(補助率3/4)を交付する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億1,900万円7億400万円備前市
令和4年度 (2022年)3億1,500万円9億2,800万円岩手県
令和5年度 (2023年)3億円7億9,800万円備前市
令和6年度 (2024年)6億1,967万円6億240万円その他
令和7年度 (2025年)3億8,828万円6億1,967万円備前市
令和8年度 (2026年)3億6,500万円3億8,828万円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
備前市
公金支出契約額
6,500万円
国税庁 法人番号
7000020332119gBizINFO →

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