帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億1,271万円、概算要求額は4億1,271万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として環境省が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は59位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億8,420万円で、令和7年度は7,148万4,000円（14.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染や立入規制により、地元自治体や土地所有者等では対応できない帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣を対象に、生息状況等の調査を行うとともに、安全かつ効率的な捕獲手法等の検討を行い、実施体制を構築した上で捕獲等を実施することで、住民の円滑な帰還を促進し、帰還後の住民の安心・安全の確保等を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣の生息状況等の調査を実施し、安全かつ効率的な捕獲等を実施する事業である。 実施内容は、①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な調査・検討、②イノシシ等の鳥獣の捕獲、③捕獲個体の処理の３つである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,200万円 | 4億1,400万円 | 一般財団法人 自然環境研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,100万円 | 4億1,100万円 | 一般財団法人 自然環境研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 4億8,400万円 | 4億1,300万円 | 一般財団法人 自然環境研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,271万円 | 4億8,420万円 | 環境省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億1,271万円 | 4億1,271万円 | 環境省 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億1,271万円 | 4億1,271万円 | 環境省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,271万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額の順位 | 118件中59位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |