受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業

事業の目的

非正規雇用労働者や就職氷河期世代、生活困窮者など多様な事情や背景を持つ受講生の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及等に取り組む。 また、令和４年６月にとりまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、中小企業をはじめとした経営者や労働者に広く周知等を併せて行い、日本全体に学び・学び直しの風土の定着を図る。

事業の概要

受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行まで行わせる事業を実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。 さらに、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、普及策の検討及び実施を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。