技術協力活用型・新興国市場開拓事業

事業の目的

新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とします。

事業の概要

本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力を進めるため、以下の取組を行います。 　(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業 　海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機関での寄附講座開設等の取組への補助を行います。（補助率：2/3等） 　(2)制度・事業環境整備事業 　日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 　(3)社会課題解決型国際共同開発事業 　日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。（補助率：2/3、1/2） 　(4)国際化促進インターンシップ事業 　海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 　(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業 　経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。 　（6）インフラ海外展開支援事業 　相手国のキーパーソン等の招聘や日本人専門家派遣により、質の高いインフラ整備に資する日本の優れた技術等への理解度向上を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較