公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
復興庁予算会計企画班令和4年度 (2022年)事業番号: 000524複数年度追跡可能

緊急消防援助隊の出動経費(緊急消防援助隊活動費負担金)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

緊急消防援助隊の出動経費(緊急消防援助隊活動費負担金)は復興庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6,600万円、概算要求額は3,100万円で、決定額は要求額の212.9%です。支出先として日本エアロスペース株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,100万円(決定額の31.8%)です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は101位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,800万円で、令和4年度は1,800万円(37.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
212.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

消防庁長官の指示(消防組織法第44条第5項)に基づき出動し、被災地で活動した緊急消防援助隊に対して、増加又は新たに必要となった経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第5条により国費で負担することにより、緊急消防援助隊制度の実効性を確保する。

事業の概要

東日本大震災において、消防庁長官の指示(消防組織法第44条第5項)に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第5条により国費で負担するものです。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

緊急消防援助隊の出動経費(緊急消防援助隊活動費負担金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,600万円4,800万円日本エアロスペース株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)3,100万円6,600万円日本エアロスペース株式会社
令和5年度 (2023年)0円3,080万円日本エアロスペース株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし3,080万円—
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし北九州市

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,100万円
国税庁 法人番号
5010401053632gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

復興庁の令和4年度の事業147件との比較です(決定額は、決定額が記載された123件が対象)。

緊急消防援助隊の出動経費(緊急消防援助隊活動費負担金)と復興庁の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,600万円55億9,129万円4億9,983万円
決定額に対する支出額の割合31.8%46.1%—
決定額の順位123件中101位——

復興庁の令和4年度の集計

復興庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数147件
決定額の合計6,877億2,874万円
支出先が記載された事業131件
復興庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ