総務省基幹・衛星移動通信課令和4年度 (2022年)事業番号: 000797複数年度追跡可能
周波数の国際協調利用促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
22億4,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億7,294万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
176.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の開発した周波数利用効率の高い無線技術について、国際的な普及を促進し、周波数の国際的な協調利用を図る。
事業の概要
我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術について、国際的な優位性を持って国際標準として策定されるようにするため、国内外における技術動向等の調査、海外における実証実験、官民ミッションの派遣、技術のユーザーレベルでの人的交流を行い、当該技術の国際的な普及を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億6,000万円 | 25億8,300万円 | パナソニック（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 12億7,294万円 | 22億4,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,623万円 | 16億7,035万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億4,000万円 | 11億1,699万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億円 | 9億2,281万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億円 | 3億円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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