厚生労働省労災管理課令和4年度 (2022年)事業番号: 002465複数年度追跡可能
労災就学等援護経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
24億2,571万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
24億2,568万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業の概要
業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で就労のために子供の保育の必要が認められる者若しくは学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する（令和３年度より、労災就労保育援護経費と統合）。 (労災就労保育援護費) ①保育を要する児童・・・保育児１人につき月額13,000円 (労災就学援護費） ①小学生・・・・・在学者１人につき月額14,000円 ②中学生・・・・・在学者１人につき月額18,000円（通信制課程に在学する者にあっては15,000円） ③高校生等・・・在学者１人につき月額17,000円（通信制課程に在学する者にあっては14,000円） ④大学生等・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） ※いずれも令和４年度の月額
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 24億2,571万円 | 25億3,160万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 24億2,568万円 | 24億2,571万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和5年度 (2023年) | 23億5,675万円 | 24億2,568万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和6年度 (2024年) | 22億8,190万円 | 23億5,675万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和7年度 (2025年) | 21億4,153万円 | 22億8,190万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億5,360万円 | 20億4,138万円 | 被災労働者の遺族等 |
公金支出先・契約先情報
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